久喜市が庁内PCにLibreOfficeを採用
従来のライセンス料金680万円の削減へ
全国の自治体で、無償で使用できるOSS（オープンソースソフトウェア）の 「LibreOffice（リブレオフィス）」の導入が進んでいる。Microsoft Officeと同じようにワープロ、表計算などのソフトで構成されており、昨年、福島県会津若松市が全庁舎内のPCに使用を開始。日本OSS推進フォーラ ムも2012年12月21日、ソフトを収録したCDやDVDを震災被害からの復興支援に取り組む団体や個人に無償配布している。ここでは、2012年度か ら導入に踏み切った埼玉県久喜市の事例をもとに導入の実態を紹介する。
という記事を目にした。
僕の住んでいる自治体もこのような取組をしてくれないだろうか？
もちろんマクロで組んでいるような文書は直ぐには移行できないかもしれないけれど、自分の仕事場ではほとんどそのような文書はない。
Microsoft Officeと高い互換性 会津若松市で導入がスタート
自治体で使うすべてのPCに有償ソフトをインストールすれば、ライセンス料にかかるコストは決して小さくない。少しでも業務に関わるコストを削減するため、会津若松市などで導入が進んできたのがOSSだった。
同市では、5年で1,500万円のコストを削減するため、2008年から市役所内のPC約840台にOSSである「OpenOffice.org」を導入 した。しかし、開発元だった米Sun Microsystemsが米Oracleに買収されたことをきっかけに開発主体が変更となり、開発やリリースが停滞してしまった。
そ こで各自治体ではOpenOffice.orgから、Microsoft Office（以下、Office）と高い互換性があり、見た目や操作感でOpenOffice.orgとの差が少なく、開発体制が安定している LibreOfficeへと切り替える傾向が強まっていった。
会津若松市でも、2011年3月からLibreOfficeの評価を行 い、「Officeとの互換性が高く、バージョンアップも活発に行われていると判断し、移行に踏み切りました」（会津若松市情報政策課 本島靖氏）という。同市の事例を参考として、LibreOffice導入に踏み切る自治体も増えていった。埼玉県久喜市もそのひとつである。
「どこの自治体でも、財政難を解消するために知恵をしぼっています。当市でも、有償のソフトを使っているPCを無償のOSSに切り替えることでコストを削 減する検証に入りました」と久喜市管財課システム管理係・木村明信氏は導入のきっかけを語る。庁舎内で使用している約1,000台のPCのうち、まず 2011年度更新のPC100台でOfficeとLibreOfficeを併用し、5カ月間の検証を行った。
職員30人の検証アンケー トの結果、OfficeとLibreOfficeのソフトウェアの互換性が完全ではないことや、操作方法や保守などに対するメーカーサポートが無いなどの 課題はあるものの、「がんばれば利用できる」との判断が下された。2012年度に更新する200台のPCからLibreOfficeを導入することに決め た。
「Officeが2003から2007に切り替わったときに人によっては使い勝手に違和感を抱いたように、互換性が高いといっても慣れるまで多少の戸惑い はあったようです。事務処理の書式にしても、従来のものを100％そのままで移行できない部分もありますので、一つひとつ見直しながら導入を進めていま す」（木村氏）
同市では、2012年度更新分のPC200台にLibreOfficeを導入したことで、本来かかるはずのOfficeのライセンス料金約680万円を削減できると見込んでいる。残りのPCについても更新時に徐々に導入していきたいという。
「ただ、他の自治体や国との間でやりとりする文書に関しては、まだOfficeを使用しているところが圧倒的に多いので、すべてのPCにLibreOfficeを採用するわけにはいきません。何割かは残し、うまく使い分けていくことになると思います」（木村氏）
LibreOfficeのダウンロードはこちらから
http://ja.libreoffice.org/
従来のライセンス料金680万円の削減へ
全国の自治体で、無償で使用できるOSS（オープンソースソフトウェア）の 「LibreOffice（リブレオフィス）」の導入が進んでいる。Microsoft Officeと同じようにワープロ、表計算などのソフトで構成されており、昨年、福島県会津若松市が全庁舎内のPCに使用を開始。日本OSS推進フォーラ ムも2012年12月21日、ソフトを収録したCDやDVDを震災被害からの復興支援に取り組む団体や個人に無償配布している。ここでは、2012年度か ら導入に踏み切った埼玉県久喜市の事例をもとに導入の実態を紹介する。
という記事を目にした。
僕の住んでいる自治体もこのような取組をしてくれないだろうか？
もちろんマクロで組んでいるような文書は直ぐには移行できないかもしれないけれど、自分の仕事場ではほとんどそのような文書はない。
Microsoft Officeと高い互換性 会津若松市で導入がスタート
自治体で使うすべてのPCに有償ソフトをインストールすれば、ライセンス料にかかるコストは決して小さくない。少しでも業務に関わるコストを削減するため、会津若松市などで導入が進んできたのがOSSだった。
同市では、5年で1,500万円のコストを削減するため、2008年から市役所内のPC約840台にOSSである「OpenOffice.org」を導入 した。しかし、開発元だった米Sun Microsystemsが米Oracleに買収されたことをきっかけに開発主体が変更となり、開発やリリースが停滞してしまった。
そ こで各自治体ではOpenOffice.orgから、Microsoft Office（以下、Office）と高い互換性があり、見た目や操作感でOpenOffice.orgとの差が少なく、開発体制が安定している LibreOfficeへと切り替える傾向が強まっていった。
会津若松市でも、2011年3月からLibreOfficeの評価を行 い、「Officeとの互換性が高く、バージョンアップも活発に行われていると判断し、移行に踏み切りました」（会津若松市情報政策課 本島靖氏）という。同市の事例を参考として、LibreOffice導入に踏み切る自治体も増えていった。埼玉県久喜市もそのひとつである。
「どこの自治体でも、財政難を解消するために知恵をしぼっています。当市でも、有償のソフトを使っているPCを無償のOSSに切り替えることでコストを削 減する検証に入りました」と久喜市管財課システム管理係・木村明信氏は導入のきっかけを語る。庁舎内で使用している約1,000台のPCのうち、まず 2011年度更新のPC100台でOfficeとLibreOfficeを併用し、5カ月間の検証を行った。
職員30人の検証アンケー トの結果、OfficeとLibreOfficeのソフトウェアの互換性が完全ではないことや、操作方法や保守などに対するメーカーサポートが無いなどの 課題はあるものの、「がんばれば利用できる」との判断が下された。2012年度に更新する200台のPCからLibreOfficeを導入することに決め た。
「Officeが2003から2007に切り替わったときに人によっては使い勝手に違和感を抱いたように、互換性が高いといっても慣れるまで多少の戸惑い はあったようです。事務処理の書式にしても、従来のものを100％そのままで移行できない部分もありますので、一つひとつ見直しながら導入を進めていま す」（木村氏）
同市では、2012年度更新分のPC200台にLibreOfficeを導入したことで、本来かかるはずのOfficeのライセンス料金約680万円を削減できると見込んでいる。残りのPCについても更新時に徐々に導入していきたいという。
「ただ、他の自治体や国との間でやりとりする文書に関しては、まだOfficeを使用しているところが圧倒的に多いので、すべてのPCにLibreOfficeを採用するわけにはいきません。何割かは残し、うまく使い分けていくことになると思います」（木村氏）
LibreOfficeのダウンロードはこちらから
http://ja.libreoffice.org/
